HUMAN×PLACE 有限会社リョウズコーポレーション｜大阪府下、新しい不動産のカタチを！

物件情報において【任意売却物件につき債権者による抹消同意要】という備考を目にすることがありますよね。
任意売却（任意売買、任売）とは、債務者が何らかの理由で住宅ローンの支払いが困難になってしまった際に、所有する不動産を一般の不動産市場に売りに出すことを言います。
不動産を一般の市場に売り出すことで、その不動産が競売にかけられる前に、できるだけ市場価格に近い価格で売却を試みる事が可能になります。
もちろん、任意売却を行なう際には債権者（銀行など）の同意が必要となります。
任意売却物件って何か問題ありそう･･･。というお声を頂くこともあります。しかし、そんなことは全くありません。
当社も、積極的に任意売却に取り組んでおります！少しでもお客様のご返済を軽くして頂くためにも任意売却は有効な一つの手段でもあるんですね^^

抵当権とは、お客様が不動産を担保として金融機関から融資を受ける際に、その不動産に設定される担保権のことをさします。
抵当権は不動産に設定されることが一般的ですが、不動産のほかにも目的物として、自動車や船舶、立木などさまざまなものがあげられます。
この抵当権は、何らかの理由によりローンの支払いが困難になった際に行使されます。その後、行使された不動産は、金融機関の申し立てにより競売にかけられたり又は、任意売却により売却されます。それにより債権は回収され、抵当権の抹消となります。
【抵当権】という言葉だけ聞くと少し重く聞こえますが、住宅ローンを組む際には必ず、抵当権設定登記を行います。つまり、住宅ローンを組む際には欠かせない権利となるという事ですね！
当社は、契約を行なう前に、お客様がご購入される物件に関して、法務局等で調査を行い、賃借権等の所有権に関わる権利の有無、又は所有権移転を阻害する権利の有無の設定がないかなど、物件に対するあらゆる情報を調べあげます。
そうすることで、お客様により安心してお家をご購入して頂けるよう、努力しております。

「リフォーム」は、老朽化した建物を建築当初の性能に戻すことを言い、壁紙の張り替えなど比較的小規模な工事を指します。
「リノベーション」は、建築当初のもともとの性能以上に新たな付加価値を追加する事を指し、骨組みだけのスケルトン状態にする事や、間仕切りの変更や水廻りの配管を移動させる事もあり、比較的規模の大きな工事となります。

サービスルームとは、納戸を意味します。一般的には３帖以下の部屋、または窓のない部屋を指します。
これは建築基準法上、空気量の問題から窓のない部屋は居室として認定しないという法律に基づいて決められています。そのため、広さが３帖以上ある部屋でも、窓がないがためにサービスルームとして表記されている場合もあります。

そんなことはありません。
住宅購入に当たっての資金計画を練る際に忘れてはいけないものとして「諸費用」というものがあります。 例としましては、住宅ローン利用の際の銀行への保証料・火災保険料・移転登記の際の登記費用・仲介手数料などです。 これらの費用は【物件価格とは別にかかってくる費用】ですので“基本的には”住宅購入の際、初めに現金で準備していただくこととなります。

インターネット等で調べていただいた際には、中古住宅を購入する場合、売買価格の6～10％が諸費用の目安として記載されているものをよく目にされると思いますが、最近ではそれらの諸費用も含めた額で融資をしてくれる住宅ローン商品も増えてきているため、そちらを利用していただく場合にはそこまで神経質に考えていただく必要はありません。“基本的に”と申し上げた理由はここにあります。

しかし、ローンを組んで住宅を購入された場合、借入れには当然利息というものが付いてきますので、誰だって支払う利息を少しでも少なくしたいとお考えのはずです。 その利息を減らす手段としては、借り入れ後にできるだけ早く繰り上げ返済をしていただく、または頭金を増やして返済の比率割合を下げることがベストな形となります。返済の比率割合が下がれば、銀行によっては金利優遇を受けやすくなります。 結果として長い目で見れば、住宅購入の際、始めに少し頑張って頭金を増やしたほうが全体の返済額がお得になるわけです。

結果として、頭金がないと厳しいというわけでなく、しっかりと頭金を用意しておかれた方が返済も含めて後々が楽になるということですね。

基本的に住宅ローンは二重には組めません。そのため、現在お持ちの不動産に住宅ローンの抵当権がある場合、現在所有している不動産を売却、もしくは預貯金にて抵当権を抹消する必要があります。
それにより、いくら気に入った物件があっても、現在お持ちの不動産の売却が完了しないと新しい不動産は購入できません。売却が完了した時には、気に入った物件が売れてしまっていたということもあります。
当社では、分譲から販売まで一括した「安心の買取保証制度」を設けております。新築物件の完成時期までに売却できなかった場合も下取り致しますので、安心して新築物件をご購入いただけます。

中古物件の最大のメリットはやはり価格です。
デメリットとしては、中古物件の場合、現状での引き渡しが原則ですので、引き渡し後内覧で確認したときには気づかなかった物件の傷み（冷蔵庫やタンスの裏等）があったりするケースが多々あり、多少の改装費用は考慮しておく必要があります。

金融機関によって審査の基準は異なりますが、勤続1年以上が借りられる目安となります。
それより短い場合でも借りられる場合もありますので、営業担当者にご相談ください。金融機関に事前相談を行わせて頂きます。
なお、「フラット35」の場合は、勤続年数についての要件がないので、転職して間もない時期でも融資を受けることは可能です。ただし、転職後の収入をもとに融資可能額などを算出するので、少なくとも数カ月程度の給与明細を持っていかないと、審査してもらえないでしょう。転職後何ヶ月以降なら審査可能なのかは、住宅金融支援機構では定めていないので、取扱金融機関によって異なるようです。